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第2弾マイナポイントの受取条件とポイント付与額
総務省はマイナンバーカードの普及・キャッスレス化の促進・経済対策などを目的に第2弾のマイナポイント事業を実施中で、2022年6月30日から追加のポイント付与も開始されました。
2022年9月末までにマイナンバーカードの交付申請をすることで、1人あたり最大20,000円分相当のポイントが付与されます。
※マイナポイントの対象となる交付申請の期限は2023年2月末まで延長されました。
既に第1弾でマイナンバーカードを発行してマイナポイント（5,000円相当）を受け取り済みの方も、「マイナンバーカードの健康保険証の利用申込み」「公金受取口座の登録」の手続きで15,000円分のポイントが受取可能です。
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マイナポイントの受取条件とポイント付与額
第2弾マイナポイント事業・追加事業でポイントを受け取るための条件と、ポイントの付与額は次のとおりです。
マイナンバーカードのポイント付与
| 条件 | 開始時期 | ポイント付与額 |
| カードの取得とキャッシュレス決済2万円分の利用（第2弾） | 2022年1月 | 5,000円相当 |
| 健康保険証としての利用申込み | 2022年6月30日 | 7,500円相当 |
| 公金受取口座の登録 | 7,500円相当 |
※マイナンバーカードの申請期限：2023年2月末まで。
※ポイントの申込期限：2023年5月末まで。
※キャッシュレス決済2万円分の利用に対するポイント付与は1回のみ（第1弾で5,000ポイント受取済の場合、第2弾の5,000円相当は対象外）。
ポイント受取の申込期限は2023年2月末までとまだ余裕がありますが、マイナンバーカードの申請は2023年2月末までに済ませておく必要があるので注意してください。
また窓口の混雑状況にもよりますが、マイナンバーカードが発行される（受け取りの連絡が来る）までには、申請から約1か月ほどの日数が必要です。
ポイントの受取方法は自分で選ぶ
マイナポイントは事業に参加しているキャッシュレス決済サービスの中から自分で任意のものを選択し、そのサービスのポイントとして受け取ります。
特にカード取得時の5,000円相当分に関しては20,000円の利用に対して付与されるので、普段利用する店舗が対応している決済サービスを選んでおくのが便利です。
マイナポイントが受け取れる主な決済サービス
| 種類 | サービス名 |
| 電子マネー | Suica（スイカ）・Edy（エディ）・nanaco（ナナコ）・WAON（ワオン） |
| スマホ決済 | d払い・au PAY・PayPay・楽天 Pay・ゆうちょPay |
| クレジットカード・デビットカード | 三井住友カード・JCB・dカード・au PAYカード・楽天カード・イオン銀行 |
※マイナポイント事業公式サイトから一部抜粋。
保険証の利用申込・口座の登録
マイナポイントの追加事業として「健康保険証としての利用申込み」・「公金受取口座の登録」を行うことで、それぞれ7,500円分相当のポイントが付与されます。
各手続きは政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用すれば、スマートフォンからも手続きが可能です。
※過去（2022年6月30日以前）に健康保険証の利用申込み・公金口座の登録を済ませている方も、ポイント付与の対象です。
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カードの申請はスマホからも可能
マイナンバーカードは申請から取得まで約1か月かかり直接本人が受け取る必要があるなど手続きが若干面倒ですが、交付申請はスマートフォンからも可能です。
カードを取得することでコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書が発行できたり、金融機関などでも本人確認書類としても利用できるなどのメリットもあります。
総務省ではショッピングセンター、公共施設、携帯電話ショップなどでマイナンバーカードの出張申請受付を行うキャンペーンも行っているので、カードの取得を検討されている方はチェックしてみてください。
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