マイナンバーカードを健康保険証にするメリットと注意点

マイナンバーカード総合サイト

マイナンバーカード総合サイトより

マイナンバーカードを健康保険証にするメリットと注意点

2020年8月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用するための、事前申込が開始されました。

実際の制度運用はまだもうすこし先ですが、専用サイトから申込を行うことでマイナンバーカードを健康保険証代わりに利用することができるようになります。

マイナンバーカードの取得と事前登録が必要ですが、高額医療費の一時払いが不要になったり、確定申告で医療費の手続きが容易になったり、メリットも多い仕組みです。

※健康保険証としての利用、特定健診情報の連携が2021年(令和3年)3月から、薬の情報・医療費情報の連携は2021年(令和3年)10月から開始予定です。

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マイナンバーと連携する情報

マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、以下の情報がマイナンバーとの連携が可能になります。

  • 医療費
  • 処方された薬
  • 特定健診(40歳から対象になる生活習慣病の予防の為の健康診断)の情報

利用者はこれらの情報をマイナポータル(専用サイト)から、常時確認できるようになります。

薬の情報と特定健診の情報は、本人が同意すれば医療関係者(医師、薬剤師など)も閲覧可能になる仕組みです。

高層ビルと雲

具体的なメリット

マイナンバーカードを保険証として利用した場合の、具体的なメリットとしては以下のようなものがあります。

  • 保険証切り替え時もマイナンバーカードで受診可
  • 高額療養費制度での一時的な支払いが不要
  • 所得税の確定申告で、医療費控除の手続が容易(e-Tax)
  • マイナポータル(専用サイト)で自分の医療費、処方された薬、特定健診(40以上)の情報が閲覧できる
  • 医療関係者(医師、薬剤師など)と情報共有が可能

常時、健康保険証の代わりとして利用できるので、転職・結婚・引越しなどで新しい健康保険証の発行手続き中でも、マイナンバーカードで医療機関の利用が可能です。

また高額療養費制度(高額な医療費がかかった場合の払い戻し制度)も、最初から限度額以上の支払い自体が不要になります。

※従来だと一時的に医療費を全額を払ってから、申請で限度額(自己負担額)を超えた分の払戻を受ける仕組み

青空と風船

あと2021年度分の所得税の確定申告からは医療費控除の手続がマイナポータルを通じて自動入力が可能(e-Tax)になり、医療費の領収書管理の手間が省けます。

スマホからの申込手順

スマートフォンからマイナンバーカードの健康保険証の利用申込する(マイナポータルを利用する)には、「マイナポータルAP」というアプリが必要になります。

手続きを始める前にインストールしておいてください。

アプリリンク

マイナポータルAP

マイナポータルAP
開発元:内閣府番号制度担当室
無料
posted withアプリーチ

申込を行う「マイナポータル」(専用サイト)は、役所などのパンフレットに記載されているバーコードを読み取ったり、直接ブラウザなどで検索してアクセスします。

申込にはマイナンバーカード暗証番号(4桁)が必要です。

マイナポータルの検索

セキュリティ上の注意

他にも病院の事務処理にかかる時間が短くなったり、旅行先や災害時など緊急時でも薬の情報がすぐに確認できたり、間接的なメリットがいくつか考えられます。

ただ本人が情報を閲覧できるということは、マイナンバーカード本体とパスワードをセットで盗まれてしまうと、他人も「マイナポータル」でこれらの情報を閲覧できるということです。

キャッシュカードのように預金を引き出されるような実害の心配はありませんが、服用している薬などの情報を見られるのは、正直気持ちのいいものではありません。

基本的なことですが、他人にパスワードを漏らさないようにすることだけは注意してください。

※マイナンバーカードの健康保険証としての利用は義務ではありません。現行の健康保険証も引き続き利用できます。

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