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スマホの値引き販売と12月27日から施行される割引上限4万円ルール
大手家電量販店・携帯電話ショップなどでは休日や週末など中心に、スマートフォンの大幅な値引き販売（回線契約とセット）を実施しているところがあります。
iPhoneやPixelなどの人気機種が対象になることも多く、他社からの乗り換え（MNP）・店舗のセール（独自割引）・端末購入プログラムなどを利用することで安く購入可能です。
ただし指定される料金プランがあったり2年後に端末を返却する必要があるなど、条件をしっかり理解しておく必要があります。
※2023年12月27日から電気通信事業法の一部が改正され、大手キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル）の割引上限が4万円（白ロム割を含む）に変更されます。
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独自の割引額（白ロム割）が大きい
電気通信事業法では長期契約（2年縛りなど）を防ぐための法改正が行われ、現行ルールでは回線契約とセットでの割引（機種変更や乗り換え時の特典）は上限2万円に規制されました。
ただ家電量販店・携帯電話ショップではキャンペーンなどで追加の本体割引セール（白ロム割）を行い、実質2万円を超える値引きを実施しているところが多くあります。
キャリア（通信会社）のスマートフォン販売価格はサポート費用などもあり若干高めに設定されているのですが、両方の割引を適用することでかなり割安に購入可能です。
※2023年12月27日から割引上限が4万円に変更されます。ただ新ルールでは白ロム割を含めた上限額に変更されるので実質1円など大幅な割引販売が認められなくなります。
割引販売で確認するポイント
家電量販店の店頭ではよくポスターなどで、スマートフォン本体価格「一括1円」や「実質24円」といった表記がみられます。
ただし掲示されている価格は乗り換え（MNP）が前提のものが多く、契約する料金プランが指定されるのが基本です。
※22歳以下などの年齢条件がある代わりに大幅な割引が設定されているものなどもあります。
特に「実質」表記の価格はキャリア（通信会社）の端末購入プログラムの利用（2年後の返却）が必要になっている場合が多いので以下のポイントを確認してください。
料金プランの確認
通信会社によって条件は異なりますが大幅な割引販売の場合、大手キャリアの大容量プランの契約が条件になっているケースが多くなっています。
指定されている料金プランによっては基本料金が月額7,000円を超えるものもあるので、本体価格だけでなく回線の維持費を含めて検討することが必要です。
また他社から乗り換え（MNP）時、元の通信会社によっては解約月の基本料金が上がる場合があります。
解約日を調整することによって無駄な料金の発生を防ぐことができる場合があるので、事前に今契約している通信会社の解約時の料金計算方法を確認しておいてください。
※解約月に関しては基本料金の家族割引・光回線のセット割引などが適用されないケースがあり、解約日によって最終月の料金が大きく変わることがあります。
2年後に返却するか購入するかを選択
よく店頭などで行われてるセールだと、乗り換え（MNP）の上限2万円の割引・家電量販店（店舗）の独自割引（白ロム割）を合わせ5万円以上値引されているものも見かけられます。
この割引と併せて通信会社の端末購入プログラム（2年後の下取り保障）を利用することで、高価なハイエンドモデルでも実質（自己負担額）1円・24円などで利用することが可能です。
具体的には値引き後の本体価格（セール価格）を端末購入プログラムの残価（25回目の支払い金額など）に設定し、購入から2年間は少額の負担（月額1円など）で利用可能にする仕組みになっています。
ただし端末購入プログラムはあくまで2年後の下取りを保障するサービスなので、2年経過後も使い続ける（本体を購入する）場合は残価の支払いが必要なので注意してください。
※下取り時に故障などがあった場合、修理費用として2万円前後の支払いが発生する場合があります。
※ドコモでは1年で機種変更も可能な「いつでもカエドキプログラム＋」なども登場しています。
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ポスターの簡単な見方
例えば定価7万円のスマートフォンが乗り換え（MNP）・端末購入プログラム利用の条件で実質24円で販売されている場合、下記のような内訳で販売されています。
端末購入プログラムを利用した販売価格の一例
| 金額 | 内容 | |
| 定価 | 70,000円 | 通常の本体価格 |
| 独自割引（白ロム割） | 30,000円引 | セールでの本体値引き |
| 乗換（MNP）割引 | 22,000円引 | 他社からの乗り換えが条件 |
| ユーザー負担額 | 乗り換え実質24円 | 1回目から24回目の支払い合計 |
| 残価（25回目の支払） | 17,976円 | 端末を返却すれば支払い不要 |
| ※新規契約・単体購入の場合の本体価格40,000円 |
||
※残価・割引内容は端末によって変化します。
上記の例だと乗換（MNP）割引と店舗独自の割引を合わせ、約5万円の値引きになっています。
ただしお客様負担額など「実質」という表記で掲示されている価格は2年後に返却したケースの負担額で、継続して使用する場合は残価（25回目の支払い）の支払いが必要です。
12月27日開始の新ルール（4万円上限）
ただ現在の上限2万円ルールと店舗独自の割引は「実質1円など大幅値引き」「転売」などの問題もあり、総務省で新たな法改正が決定されました。
2023年12月27日から回線契約とセット購入する際の割引上限を4万円に引き上げる代わりに店舗独自の割引（白ロム割）をその上限額の中に含めるように変更されます。
※現行は2万円上限＋店舗独自の割引（上限なし）になっていますが、改正後は両方の合計が上限4万円に規制。
総務省公式サイトより
・ 現行制度上、利益の提供の上限額の範囲に含めていない「白ロム割」は、割引額の上限の範囲に含めることが適当
・ 割引額の上限については、最新データに基づいて、原則４万円とするが、
対照価格が４万円から８万円までの場合にあっては対照価格の50％、４万円以下にあっては２万円とすることが適当総務省公式サイト 2023年11月にリリースした「電気通信事業法施行規則等の一部改正」より抜粋
ただ上記の対象となるのは大手通信事業者（ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルなど）で、シェア4％を超えない独立系格安SIM（IIJmio・マイネオ）などは規制の対象外です。
今後はミドルレンジが主力に
割引上限4万円により高価なハイエンドモデルは少し購入しにくくなることが予想されており、法改正後は定価8万前後のミドルレンジ端末が4万円前後で販売されるケースが増えそうです。
ただ格安SIM（MVNO）は割引規制の対象外になっていることや、今後白ロム割に代わる新たな割引施策の登場も考えられます。
現在は改正前の駆け込みセールが活発に行われているので、端末の購入などを検討されている方は家電量販店や携帯ショップなどをチェックしてみてください。
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