新旧料金プランの違い
2019年10月1日から一部改正された電気通信事業法により、携帯電話の料金体系が大きく変わりました。
法改正から2か月が経過し、3大キャリアだけでなくサブブランドや格安SIMなどの新料金プランも出揃っています。
今後、2年縛りなど長期契約の更新月や機種変更などのタイミングで、新プランへの移行などを検討するかたに向け、料金体系にどういった変化があったのかを改めてまとめます。
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通信料と端末代金の分離
今回の改正で一番ユーザーに影響が出るポイントは、通信料金と端末購入代金の分離です。
従来の料金体系では俗にいう2年縛りなど「端末購入代金と通信料金（長期契約）」をセットにすることで、機種変更した時のユーザー負担を減らす仕組みになっていました。
この仕組みはユーザーが頻繁に機種変更をしやすくなる点がメリットでした。
ただ一方で機種変更するユーザーだけが得をする（しないユーザーは料金が割高になる）、料金が複雑で分かりにくい、長期契約で通信事業者を変更しにくいなどのデメリットがありました。
総務省はこの点を問題視し、今回の電気通信事業法のなかで通信料と端末代金を分離するように求めた経緯があります。
概略図
具体的な影響
今回の改正で具体的にどういった影響があるかというと、以下の点が挙げられます。
- 端末代金と月額通信料金は、基本的に別扱い
- 長期契約を中途解約した場合の高額違約金禁止
- SIMロック解除の条件緩和
- 端末代金の割引は上限2万円までが目安
10月からは端末代金と月額通信料金の分離が基本なので、以前のように端末代金実質0円（2年契約条件）といった端末と通信料をセットにした売り方は禁止されています。
今まではキャリアで端末を買うユーザーが大多数でしたが、今後は別のところ（メーカー公式サイトや家電量販店）で端末を購入して使うといったことも、やりやすくなりました。
また2年契約など長期契約での高額違約金禁止、SIMロック（特定の回線でしか使えない）解除の条件緩和は、ユーザーが通信事業者の乗り換えをしやすいようにする狙いがあります。
端末代金の割引
端末代金の割引は完全に禁止されたわけではなく、上限2万円を目安に割引が認められています。
ドコモ、auの新しい端末購入プログラムは、端末を返却した場合に残債33%を免除する仕組みで、定価10万円の端末だと2万円を超える割引に見えます。
ただこれは端末の下取り価格を調整することで、上限2万円ルールに沿う形に調整されています。
一方ソフトバンクの端末購入プログラムは50パーセントの残債免除で、2万円ルールを越えた割引になっています。
ただこれはソフトバンクの回線契約のないユーザーも利用できる（購入できる）ので、上記ルールの制限にはあたらないという考え方です。
ただし当然ですが、ドコモ、auのプログラムよりプログラムの適用条件が厳しくなっています。
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キャリアの利点を考える
今回の改正の主な目的は通信事業者の競争を促し携帯電話料金の適正化を目指すもので、月額の通信料金は値下げされ、端末購入時のユーザー負担金額は増えました。
総務省の狙いとしては、3大キャリアだけでなくサブブランド、格安SIMといった通信事業者の選択肢を増やして、あとはユーザーが選んでくださいという姿勢です。
単純な月額通信料金の比較をすれば、3大キャリアよりサブブランド、サブブランドより格安SIMの順で、通信料金が安くなります。
ただ3大キャリアは料金が高い分、高品質な回線環境、全国にある街のショップでの手厚いサポート体制、充実した割引サービス、各種ポイント制度などの利点があります。
色々サービスを利用する方なら、トータルで考えると3大キャリアのほうがコストパフォーマンスがいい場合もあります。
ただそういった各種サービスが必要ない方にとっては、サブブランド、格安SIMを利用すると大幅に月額通信料金を節約することができます。
自分に必要なサービスと料金のバランスを考えて、上手く通信業者を選んでください。
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