厚生労働省が推進する接触確認アプリの基本的な仕組み

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厚生労働省が推進する接触確認アプリの基本的な仕組み

コロナ対策の一環として開発が進められている「接触確認アプリ」の仕様書が政府CIOポータルサイトにて公開されました。

AppleとGoogleが提供するAPI(アプリの作成に使う部品のようなもの)を利用したもので、アプリのリリース時期は6月中旬になる予定です。

このAPIはアプリの乱立を防ぐため1国1アプリの利用制限があり、日本では厚生労働省が主体となってプロジェクトが進行中です。

先行して接触確認アプリが開発・運用されている国ではプライバシーの問題などでアプリの普及が進まないケースがあり、日本の場合は個人情報の保護を重視した仕様になっています。

※アプリの仕様に関しては、今後変更になる可能性があるので注意してください。

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各スマホに接触記録だけを残す

日本の接触確認アプリでは個人が特定できる情報は取得しません。なので感染者個人や感染場所の特定などの能力はありません。

基本的にアプリを入れたスマホ同士の接触記録を、各スマートフォンに残すだけの仕様になっています。

※スマホに残される接触記録は内部処理(バックグラウンド)され、利用者が確認する(見る)ことはできません

接触確認アプリの概要

陽性が判明した利用者がその情報をアプリに登録することで、過去14日間に接触があったスマートフォンへ連絡が届く仕組みです。

Bluetoothでの通信を利用することで消費電力が抑えられており、バッテリーへの負担も少なくなっています。

アプリ利用者の行動変容が目的で陽性者と接触があったことを伝えることで検査、外出自粛などを促し、感染拡大の防止に繋げるというコンセプトです。

備考

※アプリにおける接触の定義 1m以内の距離で継続して15分以上の近接状態が続いたもの

※アプリでは名前、性別、住所、生年月日、GPSの位置情報、電話番号、メールアドレスは使用しません。

陽性が判明した場合のながれ

実際にアプリを利用している人で陽性が判明した場合、以下のような流れで各スマートフォンに連絡が届く仕組みです。

  1. 利用者の陽性を確認
  2. 保健所がシステムに陽性の情報を登録し、完了したら利用者に連絡
  3. 連絡を受けた利用者が、アプリで登録が完了したこと(番号)を入力
  4. 陽性が確認された利用者のスマホと接触記録があるスマホに通知が届く

通知システムへの登録は保健所が行う必要があり、利用者が自分で陽性情報を登録(通知)することはできません。

各スマートフォンへの通知は、陽性が確認された利用者の同意(アプリ利用規約)が必要になります。

接触確認アプリの運用イメージ

政府CIOポータルサイトより

ツールのひとつ

日本版の接触確認アプリでは名前、性別、住所、生年月日、位置情報、電話番号、メールアドレス等の個人情報を取得しないので、感染経路や行動範囲などを追跡する能力はありません。

どちらかというとプライバシーの保護が優先されており、本人の同意のもと一定期間内に接触が確認できた利用者に通知を行う機能に特化したアプリになっています。

強力な追跡能力はないアプリですが、自分が陽性である可能性をいち早く察知できる可能性が上がり、感染拡大の防止にもつながることが期待できます。

ただアプリの利用者が少ないと記録される接触数も少なくなり効果も低くなるので、ユーザー数をいかに増やしていくかが大きな課題としてあります。

アプリの正式リリースはもう少し先でインストールする義務もありませんが、感染拡大の防止ツールのひとつとしてチェックしてみてださい。

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