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マイナンバーカードの取得推進
総務省は消費税率引き上げに伴う景気対策、マイナンバーカードの取得促進、キャッシュレス決済の普及を目的に、令和2年度にマイナポイント制度の実施を予定しています。
マイナポイント制度は、利用者が事前登録したキャッシュレス決済などに対しポイントを付与する形式（詳細は予算審議を経て決定）で、マイナンバーカードが必要になる予定です。
現在（2019年9月）の全国マイナンバーカード交付率は約14%で、来年のマイナポイント制度開始時期が近づくにつれてカード交付申請の大幅な増加が予想されています。
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マイナポイント制度の概要
今回の制度では交通系ICカードなどへの事前チャージやQRコード決済の利用額に対し、国費でポイントを付与する仕組みになります。
対象となるキャッシュレス決済、ポイント率や上限額など詳細に関しては、今後の国会予算審議を経て決定されます。
制度の開始時期としては、来年6月に終了する経産省のキャッシュレス・消費者還元事業が終了するタイミング以降を目途に検討中です。
マイナポイントの利用例
今回予定されているマイナポイント制度は、民間のキャッシュレス決済を利用する形式になっています。
事前にマイナンバーカードを使ってマイキーIDを取得し、そのIDをキャッシュレス決済に登録するかたちになります。
マイナポイントの利用イメージ
ICカードなどの場合
QRコード決済の場合
事前に準備が必要になるもの
制度を利用するには以下の手順が必要になります。
- マイナンバーカードの取得
- マイナンバーカードを使ってマイキーIDを取得
- マイキーIDをキャッシュレス決済に登録
今後、手順が変更される可能性はありますが、マイナンバーカードの取得が必須なのは変わりません。
通常マイナンバーカードの取得は申請から約１か月間ほどかかるので、制度の利用を考えている方は早めにカードの取得をしておくのがおすすめです。
申請に必要な写真は正面、無帽、無背景などの条件を満たせば、スマホで撮った写真でも行えます。
またマイキーIDの取得に関しては、まだ使える自治体も少なく使い道も限られているいので詳細が決定してからでも十分です。
マイナンバーカードの利便性向上
マイナンバーを直接登録せず、マイキーIDを発行してワンクッションおく形はセキュリティ上仕方ないのですが、手順が面倒になるのは否めません。
今後、高齢者などへのサポートも課題になります。
ただ2020年のマイナポイント制度の実施で、マイナンバーカードの取得をされる方がかなり増えることが予想されています。
2021年3月からはマイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようになる予定です。
現状ではコンビニで住民票の写しが発行ができたり、オンラインで確定申告ができるといった限定的な利点しかありませんが、今後は使えるシーンが増えてきそうです。
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