徐々に増える格安SIM
2019年10月8日総務省より電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データが公表されました。
このデータは携帯電話やブロードバンドサービス事業者からの報告に基づいた契約者数などをまとめたもので、報告内容には格安SIM（MVNO）の契約者数も含まれています。
格安SIM（MVNO）の契約者数はどのくらいなのか、3大キャリアと比べてどの位の割合で利用されているのか、現状を正確に把握できる資料なのでピックアップして紹介します。
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今後も増加傾向
総務省公式サイト 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和元年度第1四半期（6月末））より抜粋
2019年6月のMVNOサービス全体の契約数は2,230万件で、2018年6月の1,937万件に比べると1年前から約300万件（15.1％）増加しています。
グラフを見ると契約者数は順調に右肩上がりで増加しており、2015年3月と比べると倍増以上です。
今年10月に一部改正された電気通信事業法によって、以前よりさらにユーザーが携帯電話会社を変更（MNP）しやすい環境になっており、今後も契約数の増加が見込まれています。
ちなみに表の中にあるBWAは、WiMAXなど（※ルーターなどを利用した高速通信サービス）のことです。
まだ1割にも満たない
総務省公式サイト 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和元年度第1四半期（6月末））より抜粋
ただし全体に占めるMVNOの割合をみると、すこし印象が変わってきます。
2019年6月の時点でMVNOの占める割合は、全体の契約数（企業向け通信モジュールや車載機器などを含む）だと12.2%、スマホなどで使うSIMカードに限定すると8.9%になっています。
近年の認知度上昇に伴い徐々に割合は増えていますが、携帯電話に限ると3大キャリア契約者が9割で格安SIM（MVNO）が1割に届かないくらいの感じです。
全体に占める割合から言うと、現状としてはまだまだ一部の限られたユーザーが利用しているサービスにとどまっています。
自分に必要なものを
10月から一部改正された電気通信事業法の主な目的のひとつは、モバイル市場の競争促進です。
改正によって長期契約を条件にした大幅な端末の割引が禁止され、3大キャリアで端末を購入するメリットも薄れており、格安SIMがまた注目されてきています。
ただ3大キャリアには何かトラブルがあったとき町の店舗に持ち込めばなんとかしてくれるサポート体制の厚さがあり、格安SIMでそれは望めません。
電気通信事業法の改正で3大キャリアと格安SIM（MVNO）の料金がだいたい固まってきており、あとはユーザーが料金とサービスのバランスをどう考えるかです。
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