消費者庁が携帯料金の払い過ぎに注意喚起

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消費者庁が携帯料金の払い過ぎに注意喚起

消費者庁は3大キャリアで大容量プランを契約している利用者が過大な料金プランを選択している実態があるとして、公式サイトで注意喚起を発表しました。

多くの利用者が必要以上のデータ通信量のプランを契約し、月々の携帯電話料金が高くなっていると注意を促しています。

注意喚起のなかで「自分のデータ通信の利用状況を理解すればサブブランドや格安SIMサービスなどで割安に運用できる」とし、乗り換え(MNP)などを検討する際のポイントなども示されました。

リンク

消費者庁公式サイト 自分に合った携帯料金プランになっていますか?[PDF:226KB]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/information_003/assets/consumer_policy_cms102_201208_01.pdf

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実際に20GB以上使っているのは4分の1

消費者庁は発表のなかで総務省のデータを引用しており、3大キャリアで月20GB以上のプランを契約している利用者が約40%に対し、月20GB以上を利用しているユーザーは10%程度(約4分の1)。

実際に必要なデータ容量に見合わない過大な料金プランを契約しているケースが多くみられるとしています。

データ通信量は使い方によって個人差がありますが消費者庁は目安としてメールや文字のSNS、ネットの閲覧程度であれば月1GB以内。

動画視聴やSNSのやり取りが加わったとしても、自宅にWi-Fi環境がある場合はだいたい3GB以内に収まるとしています。

データ通信量の目安

消費者庁公式サイト 注意喚起より抜粋

乗り換え(MNP)を検討する際のポイント

また乗り換え(MNP)手続きに関し理解を進めるための情報提供の一環として、注意喚起のなかで以下のポイントが示されています。

  • MNPを活用すれば電話番号が変わることはない
  • 同一事業者のメインブランドとサブブランドでは通信可能エリアなどに違いはない
  • 乗り換え時の初期設定は店頭、または自分で行う必要がある
  • 乗り換え時には違約金(2年縛りなど)や事務手数料がかかる

また上記以外にも端末を分割払いで購入している場合は、残債の支払いなどが発生する場合もあります。

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消費者庁では契約内容や解約条件、契約に関するトラブルなどがあった場合の相談先として、消費者ホットライン「188」番の活用を促しています。

新しい料金プランが登場

10月に総務省が発表したアクション・プランに呼応する流れで、消費者庁から今回の注意喚起が発表されました。

この注意喚起に先立って既にドコモから新料金プラン「ahamo(アハモ)」が発表されており、他社も追随して新しいプランを発表することが予想されています。

昨年の電気通信事業法の改正も携帯電話料金に影響がありましたが更に大きな変化が予想されているので、携帯電話料金の見直しを考えている方は細かく情報をチェックしてみてください。

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