目次
量販店などのスマホ割引販売と今後予定されている4万円ルールについて
大手家電量販店・携帯電話ショップなどでは休日や週末など中心に、スマートフォンの大幅な割引販売（回線契約とセット）を実施しているところがあります。
iPhoneやPixelなどの人気機種が対象になることも多く、他社からの乗り換え（MNP）・店舗の独自割引・端末購入プログラムなどを適用することで安く購入可能です。
ただし契約する通信会社（ドコモ・au・ソフトバンク）によって指定される料金プランがあったり2年後に端末を返却する必要があるなど、条件をしっかり理解しておく必要があります。
関連記事
独自の割引額が大きい
電気通信事業法では長期契約（2年縛りなど）を防ぐための法改正が行われ、回線契約とセットでの割引（機種変更や乗り換え時の割引）は上限2万円に規制されました。
ただ家電量販店・携帯電話ショップでは週末や休日など限定でスマートフォン本体の割引（セール）を行い、追加の本体値引きを実施しているところがあります。
キャリア（通信会社）のiPhone販売価格はサポート費用などもあり若干高く設定されているのですが、両方の割引を適用することで端末の購入価格を安く抑えることが可能です。
乗り換え（MNP）が前提の価格
家電量販店の店頭ではよくポスターなどで、スマートフォン本体価格「一括1円」や「実質24円」といった表記がみられます。
ただし掲示されている価格は乗り換え（MNP）が前提のものが多く、契約する料金プランが指定されるのが基本です。
※30歳以下の年齢条件がある代わりに大幅な割引が設定されているものなどもあります。
特に「実質」表記の価格はキャリア（通信会社）の端末購入プログラムの利用（2年後の返却）が必要になっている場合が多いので以下のポイントを確認してください。
料金プランの確認
通信会社によって条件は異なりますが大幅な割引販売の場合、大手キャリアの大容量プランの契約が条件になっているケースが多くなっています。
指定されている料金プランによっては基本料金が月額7,000円を超えるものもあるので、本体価格だけでなく回線の維持費を含めて検討することが必要です。
また他社から乗り換え（MNP）時、元の通信会社によっては解約月の基本料金が上がる場合があります。
解約日を調整することによって無駄な料金の発生を防ぐことができる場合があるので、事前に解約時の料金計算方法を確認してみてください。
※解約月に関しては基本料金の家族割引・光回線のセット割引などが適用されないケースがあり、解約日によって最終月の料金が大きく変わることがあります。
2年後に返却するか購入するかを選択
現在店頭などで行われてるセールだと、乗り換え（MNP）の上限2万円の割引・家電量販店（店舗）の独自割引を合わせ約5万円くらい値引されているものも見かけられます。
5万以上の価格がするハイエンドモデルでも通信会社の端末購入プログラム（2年後の下取り保障）を適用することで、実質（自己負担額）1円・24円などで利用することが可能です。
具体的には値引き後の本体価格（セール価格）を端末購入プログラムの残価（25回目の支払い金額など）に設定し、購入から2年間は少額の負担（月額1円など）で利用可能にする仕組みになっています。
ただし端末購入プログラムはあくまで2年後の下取りを保障するサービスなので、2年経過後も使い続ける（本体を購入する）場合は残価の支払いが必要なので注意してください。
関連記事
ポスターの簡単な見方
例えば定価7万円のスマートフォンが、乗り換え（MNP）・端末購入プログラム利用の条件で実質24円で販売されている場合、下記のような内訳で販売されています。
端末購入プログラムを利用した販売価格の一例
| 金額 | 内容 | |
| 定価 | 70,000円 | 通常の本体価格 |
| 店舗独自の割引 | 30,000円引 | セールでの値引き |
| 乗換（MNP）割引 | 22,000円引 | 他社からの乗り換えが条件 |
| ユーザー負担額 | 乗り換え実質24円 | 1回目から24回目の支払い合計 |
| 残価（25回目の支払） | 17,976円 | 端末を返却すれば支払い不要 |
| ※新規契約・単体購入の場合の価格40,000円 |
||
※残価・割引内容は端末によって変化します。
現在だと乗換（MNP）割引と店舗独自の割引を合わせ、約5万円前後の値引きが行われています。
ただしお客様負担額など「実質」という表記で掲示されている価格は2年後に返却した場合の負担額で、残価（25回目の支払い）も含めて検討することが大切です。
総務省がルールの見直し（4万円上限）
ただ現在の上限2万円ルールと店舗独自の割引は、「実質1円など大幅値引き」「転売」などの問題もあり、総務省における有識者会議にて新たな改正が検討中です。
検討中の案では、回線契約とセット購入する際の割引上限を4万円に引き上げる代わりに店舗独自の割引をその上限に含めるものになっています。
※現行は2万円上限＋店舗独自割引（上限なし）になっていますが、改正案では端末購入とセットで回線契約した場合の割引上限の合計が4万円。
このため、割引額の上限については、原則４万円とするが、対照価格が
2273 ４万円から８万円までの場合にあっては対照価格の 50％、４万円以下に
2274 あっては２万円とすることが適当である。総務省 2023年9月に総務省がリリースした「競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）」より抜粋
まだ最終決定ではありませんが、早ければ年内にも新ルールが適用される可能性もあるので注視してください。
乗り換え（MNP）だと割安
乗り換え（MNP）の事務的な手間や端末購入プログラムの仕組み（2年後に購入か返却を選択）を理解しておく必要がありますが、普通にスマートフォンを単体購入するより大幅な割引が適用可能です。
特にiPhone SEシリーズなどは元々の価格が抑えられているため、今だと1万円前後で販売されているケースも見受けられます。
セールはあくまで不定期で常時この価格で購入できるというものではないのですが、ショッピングモールなどで出張販売を行っているケースもあるので、興味のある方はチェックしてみてください。
関連記事
