消費者庁が多発する高額の情報商材トラブルに注意喚起
消費者庁は副業ビジネスを謳（うた）い不当に高額な情報商材の販売を行った事実を確認したとし、2020年3月18日付けで情報商材を販売する事業者4社の情報を公表し消費者への注意喚起を行いました。
確認した事例では以下のような手口が確認されています。
- 最初約1万円の情報商材を購入させる
- 購入者に架空の仕事を依頼し、1万数千円の振込を行う
- 簡単に稼げるかのように誤認させ、さらに稼げると高額な情報商材を販売
- ビジネスの実態が無く、高額な情報商材を購入しても全く稼げない
現在、公表された各事業者は新規募集を中止していますが、情報商材に関する類似の相談が増加しており、消費者庁ではトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけています。
消費者庁ウェブサイト 公表資料へのリンク
最初に1万円程度の情報商材を消費者に購入させ、その後に執ような電話勧誘により著しく高額な情報商材を購入させる事業者4社に関する注意喚起[PDF:720.6 KB]
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情報商材への勧誘方法
今回トラブルになった情報商材の勧誘は、LINE（ライン）などのSNS、メールの広告宣伝などが使われていました。
副業ビジネスに興味を持ったユーザーがLINEの友だち登録やメールマガジンに登録すると、繰り返し勧誘メッセージなどが届くようになります。
メッセージには各事業者のウェブサイトへのリンクなどが貼られており、テレビショッピングのように情報商材を紹介する動画なども作成され配信されていました。
副業ビジネスの内容
今回確認された事例で紹介されていた副業ビジネスは、以下のようなものです。
- 食事や風景の写真を撮影して投稿する
- 本を5分間音読して音声データを送信する
- インターネット上の動画のURLを特定のウェブサイトに貼り付ける
いずれも簡単な作業で1日あたり五千円から数万円を稼げると謳（うた）っていました。
ビジネスの実態がない
今回の件では最初に約1万円で「マニュアル」と呼ばれる情報商材を購入させ、実際にマニュアルの手順どおりに作業をすると事業社から1万数千円の現金が振り込まれていました。
ただしその作業に関するビジネスの実態はなく、購入者に「簡単に稼げる」と誤認させるための仕組みだったと考えられます。
その後ビジネスを続けるには次の情報商材の購入が必要であると執拗に勧誘を繰り返し、最終的に高額な情報商材を購入するように誘導。
消費者が情報商材を購入後にビジネスを始めようとしても稼ぐことができず、高額な支払いだけが残るといった手口です。
不審に感じたら早急に相談を
もし不審な情報商材に関わってしまった場合は、消費者センターや警察にも相談窓口があるので早急に連絡してください。
- 消費者ホットライン 電話番号 188
- 警察相談専用電話 電話番号 ＃9110
こういった悪質な情報商材は手口が複雑かつ巧妙になってきており、依然として被害が拡がりを見せています。
新型コロナウイルスの影響で景気の悪化が予想されており、副業を謳（うた）う情報商材トラブルの増加が予想されているので、くれぐれも注意してください。
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