他社ユーザーも利用できるソフトバンクの「半額サポート+」の注意点

ソフトバンク半額サポート+紹介ページ

ソフトバンク公式サイトより

ソフトバンク契約者以外も利用可

2019年9月9日、ソフトバンクより新しい端末購入プログラム「半額サポート+」が発表されました。

このプログラム最大の特徴はソフトバンクの回線契約の有無を問わないところで、格安SIMなどソフトバンク以外の回線契約者も利用できる点です。

※ただし100日間のSIMロックの制限があります。

ソフトバンクユーザーは9月13日から、ソフトバンク契約者以外は9月26日から受付が開始されます。

半額サポート+は10月から一部改正される電気通信事業法に対応した端末購入プログラムで、今後の機種変更をする際の目安になるプランです。

今回は半額サポート+プログラムの概要、メリットや注意点などをまとめます。

※追記 2019年9月20日、総務省がSIMロック解除のルール見直しを行う方針を発表しました。今後、プログラムの条件などが変更される可能性があるので注意してください。

※追記 2019年9月30日、ソフトバンクより「半額サポート+(プラス)」の名称を2019年10月10日から「トクするサポート」へ変更することが発表されました。

プログラムの内容については変更ありません。

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トクするサポートの概要

スマートフォン本体

「半額サポート+」は端末を48回払いで購入し、2年目以降に機種変更でその本体を下取りに出すとその時点で残っている機種代金が支払不要になるプログラムです。

10月から一部改正される電気通信事業法に対応したプログラムで、本体を下取りに出す必要がありますが、2年ごとに機種変更を行うユーザーが得をする条件になっています。

例えばiPhone XR(64GB)を半額サポート+を利用して購入し、2年後に機種変更をして下取りに出した場合、機種代金106,560円の半額53,280円の支払が免除になります。

プログラムへの加入条件と利用料

半額サポート+を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

  • ソフトバンクの指定する対象機種を48回払いで購入
  • 購入時にプログラムへの申し込み

iPhoneやAndroidスマートフォンの新機種はだいたいプログラムを利用できるようになっており、ipadなども対象機種になっています。

みまもりケータイ、キッズフォンなどは対象外です。

ただしプログラムを利用するためには、月額390円 × 24か月(計9,360円)のプログラム利用料が発生します。

※半額サポート+を利用しなかった場合、支払ったプログラム利用料金はPayPayボーナスやTポイントなどで還元されます。

PayPayアプリ起動画面

1年で機種変更も可能

このプログラムでは1年経過後に下取りに出して機種変更をすることも可能になっています。ただし当然ながら24回目までの支払は必要です。

また月額390円 × 24か月(計9,360円)のプログラム利用料のうち、その時点で未払い分のプログラム利用料金は一括で支払う必要があります。

100日のSIMロック

ただ注意しなければならない点として、このプログラムで購入した端末はソフトバンクの100日間のSIMロックがかかります。

※2019年10月1日より、SIMロック解除のルールを変更することが発表されました。

なのでSIMロックを解除するまで(最低100日間)は、ソフトバンク回線またはソフトバンク回線を利用した格安SIM会社での利用に限られます。

ソフトバンク回線以外で利用を考えている方は注意してください。

またSIMロック解除に関してですが、ソフトバンク回線契約者以外はソフトバンクショップ店頭でのロック解除が必要になるので、手数料3,000円が必要です。

※ソフトバンク回線契約者は、ネット経由で自分でSIMロック解除をすれば無料です。

SIMカードと台紙

下取りで機種変更をしやすく

半額サポート+を利用する場合に、抑えておきたいポイントは以下の点です。

  • 48回払いでの購入が条件
  • 機種変更時に端末を下取りに出すことで最大24回分の支払が不要
  • 月額390円×24回(計9,360円)のプログラム利用料がかかる
  • ソフトバンクの回線契約は不要
  • 購入から100日間はソフトバンク回線でのSIMロック

※2019年10月1日より、SIMロック解除のルールを変更することが発表されました。

先に発表されたドコモの「スマホおかえしプログラム」と比べると、支払いの免除額が大きくなってますが、別途プログラム利用料(9,360円)が発生する点などが違っています。

また残債の免除を受けるには指定機種への機種変更が必要な点も注意です。

10月から一部改正される電気通信事業法によって月額通信量が下がる代わりに、端末購入時のユーザー負担金額が増える形になりました。

NTTドコモとソフトバンクは端末を下取りすることで機種変更時のユーザーの負担を減らす方向で、このあとにつづくauの発表にも注目が集まります。

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