分離プラン義務化で考えられる影響
2019年3月5日に電気通信事業法の改正案が閣議決定され、通信料金と端末代金の完全分離する「分離プラン」の義務化に向けた動きが進んでいます。
既に3大キャリアの一角であるドコモからは、4月以降に分離プランを導入することが発表されており、携帯電話の料金体系が大きく変化することが予測されています。
今後、ユーザーにどのような影響が出るかを中心に、今回の分離プラン導入によって予測される影響などをまとめます。
関連記事
分離プランとは
まず分離プランの概要を、簡単に説明しておきます。
現在、3大キャリアなどで機種変更をする際、月々一定の金額を通信費から割引きをするサービスがあります。
多くのユーザーが機種変更の際に利用している一般的なサービスで、ユーザーが高価な最新端末（スマホ）を購入しやすくなるメリットがあります。
一方で月々の通信料金の高止まり、料金プランの複雑化、機種変更をあまりしないユーザーが割高になる不公平などの問題を含んでいました。
この点を総務省が問題視し、通信事業者に対して月々の通信料金と端末代金を完全分離することを求めたのが、今回の「分離プラン」義務化のながれです。
基本料金は下がる
今後「分離プラン」の導入で、月々の通信料金は下がります。
どれくらい安くなるかは各社の販売戦略などによって変わりそうですが、今回の「分離プラン」義務化に向けて試験的な意味もあった「docomo with」が参考になります。
docomo withは対象端末を正価（月々の割引サポートなし）で購入する代わりに、対象端末を使いつづける限りずっと通信費を1,500円割引するサービス。
今後予定される分離プランも端末を正価で購入することになるので、このdocomo withの設定料金が月額通信費の目安になりそうです。
端末代金は負担が増える
機種変更の際に、今までのような月額通信料金からの割引サービスがなくなるので、その分支払う端末代金は増えます。
ただし、分離プランによって月額通信費も下がっているので、その差額が実質の負担増になります。
あくまで仮定の計算になりますが、例えば機種変更時に24か月で2500円の月額割引を受けていたケースを計算してみると、以下のような感じに。
2年使い続けた場合の計算
（月額割引2,500円 × 24）－（下がった通信費※1,500円と仮定 × 24）＝ 実質24,000円の負担増
分離プランの功罪
分離プランが導入されることによって、今後は端末（スマホ）を正価で購入することが基本になります。
今までより端末購入時のユーザーが負担する金額は増えるので、特に高価な最新端末の売上は以前より減少しそうです。
一方で月額通信費が下がり、機種変更をあまりしないユーザーの不公平を解消する意味は大きいものがあります。
分離によりシンプルで分かりやすい料金体系が実現すれば、3大キャリアと格安SIMのサービス内容、サポート体制の違いなども明確になり、ユーザーが通信業者を選びやすくもなります。
今年は分離プラン義務化を見据え、ユーザー獲得競争がいつもより激しくセールなども頻繁に行われているので、賢く利用してください。
関連記事