総務省が携帯料金の値下げ実現を目指す「アクション・プラン」の概要
2020年10月27日付で総務省は、携帯電話市場の公正な競争環境の整備を目的とした「アクション・プラン」を発表しました。
携帯電話料金の値下げ実現に向け、今後総務省が取り組んでいく内容を具体的にまとめています。
今回発表されたアクション・プランを受け、近々3大キャリアを中心に新しい料金プラン・サービスなどの発表が見込まれています。
関連記事
現状の総務省の見解
アクション・プランのなかでは、現在の携帯電話市場に対する総務省の見解にも少し触れています。
現状についての総務省の認識を簡単にまとめると、以下のとおりです。
- 昨年の改正法の通信料金と端末代金の分離により、通信料金は3割程度月額料金が下がっている
- ただし昨年の改正法成立前に3大キャリアで期間拘束のあるプランに加入していて、そのまま継続している利用者は値下げをあまり実感できていない
- 端末に関しては低・中価格帯の端末の取扱いが増加し、ユーザーの選択肢は増えた
- 低・中容量（10GB以下）のプランについては、サブブランド、格安SIMなどで低廉なサービスなどが提供されてきている
- 大容量（20GB以上）のプランについては楽天モバイルが低廉なプランを提供しているが現時点ではエリアが狭く、全国的な展開に至っていない
- 3大キャリアで大容量プランは月額8,000円前後のプラン以外の選択肢があまり提供されておらず、国際的に見て料金が高い
今後取り組むべき事項について具体化
アクション・プランでは上記のような課題も含めた解決策として、大きく三つの指針を掲げています。
- 分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現
- 事業者間の公正な競争の促進
- 事業者間の乗換えの円滑化
具体的な施策としては、初心者などにも仕組みやルールなど分かりやすく解説したWebサイトの構築、音声通話の卸料金（キャリアから格安SIM）の一層の低廉化。
他に番号持ち運び制度（MNP）の環境整備、キャリアメールの持ち運び検討、SIMロック解除とeSIMの促進、固定回線とのセット割引の検証などが挙げられています。
4Gから5Gへの過渡期
アクション・プランではデータ容量が低・中容量（10GB以下）のプランについてはユーザーが乗り換え（MNP）しやすい環境を整備し、さらなる価格競争を促す。
大容量（20GB以上）プランに関しては「料金が高い」と明言し、直接3大キャリアに値下げ対応を求める方針になっています。
今回の発表も含め、まず最初に予想されているのが大容量プランの料金の引き下げです。
5Gの特長である高速・大容量通信を活用するには、大容量プランの低廉化が重要になってくるので注目されます。
ただ現状では5Gエリアは一部地域に限られており、4G周波数の5G転用でエリアが拡がったとしてもどの程度の通信速度が確保できるか未知数な点もあります。
4Gから5Gへの過渡期で、端末、料金ともどうしても複雑になってしまう面もあり、総務省が掲げる「国民にとって分かりやすく納得のできる料金・サービスの実現」にはハードルが高い状況です。
今後、直近では11月5日にNTTドコモの発表会が予定されており、新しい料金プランやサービスが発表されるか注目が集まります。
関連記事
