利用者に不利益のおそれ
2019年10月1日、総務省よりソフトバンクとauが発表している新しい端末購入プログラムに対し、販売方法などの見直し要請が行われました。
両社が発表した端末購入プログラムは「購入金額が最大で半額」との説明されていましたが、50％の残債免除を受けるには、利用料金がかかったり端末返還などの条件があります。
この仕組みが複雑で誤解を招きかねず、利用者に不利益を与えかねないとしてKDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社に対して見直しの要請が行われました。
※下記の各社対応状況は、2019年10月03日現在のものです。
関連記事
要請の内容
今回、総務省がソフトバンクとauに対して見直しの要請した具体的な内容は、以下の2点です。
- 実質的な負担額について誤解が生じないよう広告表示の見直しと販売者（ショップなど）への指導徹底
- 回線契約以外でも端末が即時に利用できるよう、SIMロックの解除ルール見直し
併せて新しい端末購入プログラムによる事業者側の収支、SIMロック解除などユーザーの利用状況を総務省へ報告することも求められています。
ソフトバンクの対応状況
まず広告表示に関し、ソフトバンクは9月に発表した端末購入プログラム「半額サポート＋」の名称を10月10日より「トクするサポート」へ変更することを発表しました。
また10月1日からソフトバンクで購入した端末に対してSIMロックの即日解除にも応じています。
ただしソフトバンク契約者以外のクレジットカード払いで端末を購入した利用者が対象であり、この場合のロック解除はショップでの手続きが必要なため事務手数料3,000円がかかります。
ソフトバンク契約者のSIMロック解除ルールの即日解除については、まだ詳細が未定でデポジット制（預り金）などの導入も検討しているとのことです。
関連記事
auの対応
auも10月1日から割賦代金2カ月分の預り金（分割払いを2か月分先払い）を条件にau契約者以外の即日SIMロック解除に対応しています。
ただし端末を購入した本人が来店する必要があり、受付は全国に13店舗あるKDDIと沖縄セルラーの直営店のみになっているので注意してください。
またソフトバンクと同様に事務手数料3,000円がかかります。
広告の表示内容に関しては、auからまだ具体的な見直しなどの対応は発表されていません。
ただauが11月を目途にプランの見直しを検討している旨の一部報道があり、ドコモ型の自社契約者向けプランに切り替えるのではないかとの憶測もあって流動的な状況が続いています。
関連記事
機種変更を考えている方は注意
両社とも総務省からの見直し要請に応えるかたちでSIMロックの即日解除など対応を発表しましたが、自社回線契約者の解除ルールが検討中など緊急処置的な部分も垣間見えます。
また今回は指摘されていませんが、残債免除の条件に次回の機種変更が含まれていることを実質囲い込みだと問題視する意見もあります。
そのあたりの動向次第では、再度プログラムの変更もありえない話ではないので、機種変更を考えている方は注意してください。
関連記事
