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キャッシュレス・消費者還元事業の概要
経済産業省は2019年10月1日の消費税率引き上げに合わせて、「キャッシュレス・消費者還元事業」を進めています。
事業の主な目的はキャッシュレス決済導入の推進、増税による景気落ち込みへの対策で、10月から9か月間限定でポイント還元（値引きやキャッシュバック）が行われます。
この制度でポイント還元の対象となる店舗は幅広く、コンビニをはじめ飲食店、ガソリンスタンド、理髪店、動物病院など多岐に渡り、現金払いだと割高なケースが多くなります。
今回は「キャッシュレス・消費者還元事業」の基本的な仕組みや知っておきたいポイントなどをまとめます。
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キャッシュレス決済でポイントがもらえる
この制度でポイント還元を受ける条件は、キャッシュレス・消費者還元事業に参加（登録）している店舗でキャッシュレス決済を行うだけです。
対象となるキャッシュレス決済はクレジットカードから電子マネー、QRコード決済と幅広く、制度への参加予定店舗も増加中です。
ただし気を付けないといけないのは、店舗が自分が使いたいキャッシュレス決済に対応している必要があります。
大手コンビニなどでは、ほぼすべてのキャッシュレス決済が利用できますが、特に小規模な店舗だと使える決済手段が限られる場合が。
対応するキャッシュレス決済手段は店舗によって異なるので確認が必要です。
ポイント還元率
今回の制度で国が補助金として還元するポイントは、登録事業者の規模によって異なります。
- 大手事業者・チェーン店・コンビニなど 2%
- 中小・小規模事業者 5%
いわゆる中小企業や個人事業者がポイント還元率で優遇されています。ポイント還元率や対応するキャッシュレス決済方法は、各店舗にポスターで明示されます。
キャッシュレス・消費者還元事業公式サイトより
ポイント還元方法
ポイント還元率は一律ですが、還元方法はキャッシュレス決済の手段、決済事業者、店舗によって異なります。
ポイント還元の時期はだいたい1か月から2か月後（※コンビニ決済以外）で、大まかな流れは各社共通しています。
※細かいポイント還元のタイミングなどは決済事業者によって違いがあります。
| クレジットカード | カードの支払請求時に、ポイント還元分を請求金額から減額 |
| デビットカード | デビットカードと連携している銀行口座へ、ポイント還元分を返金 |
| 電子マネー・プリペイドカード | ポイント還元分を残高へ加算 |
| QRコード決済 | 各コード決済の残高へポイント還元分を加算 |
コンビニは実質値引き
コンビニの場合は購入時に2%のポイントをその場で利用する形で、支払価格が減額。キャッシュレス決済だと実質値引きになり、現金払いより安くなります。
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対象外の商品
キャッシュレス・消費者還元事業では、以下のものはポイント還元の対象外になります。
- 株式、債権
- 切手、印紙
- 商品券、プリペイドカード、金券等
- 自動車、住宅
一方で以下のものはポイント還元の対象になります。
- 二輪自動車
- タバコ、酒類
特に注目されるのは定価販売されるタバコで、上記のとおりコンビニで買うと2%、中小の小売り店舗だと5%とポイントに差が生じます。
近くに中小の5%還元店舗があれば、そちらで購入したほうが3％分多くポイントが還元されます。
ポイント上限
キャッシュレス・消費者還元事業では、消費喚起の目的から高額取引の排除を目的としたポイント還元の上限は設けないとしています。
ただし不正利用防止の観点から、決済事業者における上限の設定を認めています。
決済事業者から正式な発表はまだされていませんが、現時点で先行されている報道だとクレジットカード1枚につき月15,000円分まで（30万円の5%）という情報が出ています。
他のキャッシュレス決済についても、通常の決済上限額がそのまま用いられる見通しなのでで、普段の生活で利用する分はほぼ問題なさそうです。
使いやすいものをひとつ準備
9か月間と期間限定ですが制度の対象となる登録店舗は幅広く、現金決済よりもかなりお得になっています。
クレジットカードなどに抵抗がある方は、前払い方式で手軽に始められる電子マネー（Suica、ICOCA、nanaco、WAONなど）も利用できます。
10月に開始までにとりあえずひとつ、自分の使いやすいキャッシュレス決済を準備しておいてください。
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