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電力自由化で何が変わるのか
2016年（平成28年）4月1日より、家庭や小規模事業所向けの電力の小売販売が自由化されます。それに先立ち来年1月からは事前申し込みも各社で開始される予定です。
これにより今までは住んでいる地域で決まっていた、電気の購入先（電力会社）を料金メニューなどを含め自由に選択することが可能になります。
市場開放による価格競争で電気料金の値下げが予想されます。
しかし一方で日々の生活に欠かせないライフラインである電力だけに、電力会社を変更すると「停電が頻発したりしないだろうか」など品質を心配する声も。
そのあたりも含め、今回の電力自由化でどういったことが変化するのか、そのメリットや抑えておきたい点などをまとめます。
今回の電力自由化とは
簡単にいうと、電気を作って売る会社が増え、一般家庭でもどこから電気を購入するか自由に選べる制度です。
ただし会社が増えるからと言って新たに電柱などの設備を増やしたりはせず、家庭などへの送配電施設（変電所や電線、電柱等）は既存のものを使います。
自由化されるのは発電と販売で、家庭までの送配電は引き続き既存の大手電力会社が管理運営をします。ニュースなどでよく言われる発送電分離とはこのことです。
発送電分離はちょこちょこポイントとなるので抑えておくと役に立ちます。とりあえず「自由化で新しい電線を引かなければいけない」などは真っ赤な嘘なので注意してください。
電力会社を変えても電気の品質は同じ
電気は生活必需品だけに、一番気になるのは今までと同じように使えるのかといった点です。
電気の購入先を変えた場合、停電が頻発したりしないだろうかといった品質に関する不安が頭をよぎりますが、この点に関してはまず問題ありません。
今回の自由化は電気を購入する会社を選ぶ制度で、電線などの送配電施設は今までのものを使用します。基本的に同じ電線から供給される電力であれば電気の品質は同じです。
電力不足や会社が倒産しても大丈夫
また新しい電気の購入先（小売電気事業者）が電力不足になった場合でも、一般送配電事業者（今までの大手電力会社）がその不足分を補うため、家庭の電気が止まる（停電する）といったことは起こりません。
また購入先（小売電気事業者）が倒産した場合でも、他の小売電気事業者と契約すれば問題ありません。
万が一、他の小売電気事業者が見つからない場合でも、一般送配電事業者（今までの大手電力会社）に電力の供給が義務づけられているので、現行の一般的な月額料金で電気を利用することができます。
料金は安くなるが、携帯料金のような複雑化も
今回の自由化では様々な業種の会社が参入することが発表されています。
そのなかには石油、ガス、バイオエネルギー関連企業や、大手総合商社、携帯電話会社、OA機器メーカーなど多種多様です。
消費者は電力会社の選択が可能になり、各企業の顧客の獲得競争から電気料金の値下げなども期待されます。
ただし一方で、各企業が自由に料金メニューや期間契約、ポイント制度などオリジナルサービスを独自に盛り込むことが予想されます。
今までは選択肢が無かった分ある意味単純でしたが、今後は現在の携帯電話のように料金体系が複雑化する懸念があります。
切り替え前には現在の契約内容を確認
まず注意するのはオール電化などの一部料金プランなどで契約期間が料金条件に含まれている場合です。契約期間が新規で一年未満など、違約金、解約金が発生する可能性があります。
そのあたりは契約している電力会社に問い合わせてください。これは電力会社を再度変更する時も同様で、特に最低契約期間（俗にいう2年縛りなど）の条件には注意してください。
申込は新しい電力会社へ
4月から電気の購入先（小売電気事業者）の変更を行う場合、まずは新しい電気の購入先（小売電気事業者）に連絡してください。
初回は既存の電気メーターを新しくスマートメーターへ交換する必要があるので、その時にスマートメーターへの取替工事日程などを決めます。
メーター交換は必要ですが個別の費用負担は原則発生しません。ただ取り換えに2週間程度かかると考えてください。交換するスマートメーターは通信機能があり遠隔での検針等が可能な新しい電力量計です。
実際の交換作業は既存の大手電力会社が担当しますが、作業依頼などは新しい電気の購入先から行ってくれます。
送配電施設の保守点検は既存の電力会社
スマートメーターへ一度交換してしまえば、今後電気の購入先を変更してもメーター交換は不要です。
ちなみにスマートメーターを設置すると、現地での検針が不要となるので電力会社による訪問検針作業がなくなります。
ただし現在行われている各家庭を訪問しての屋内配電盤など保安調査は、2016年4月以降も継続されます。
スマートメーターを含めたこれらの送配電施設の保守点検作業については一般送配電事業者（既存の大手電力会社）の業務となります。
メーターや電線などの施設については新たに契約する電力会社ではなく、引き続き既存の大手電力会社の管轄です。（発送電分離）
契約内容は納得するまで説明してもらう
新しい小売電気事業者を探す場合、資源エネルギー庁のホームページで登録事業者の一覧が確認できます。
小売電気事業者には法律で、料金を含む供給条件など書面を含めた説明義務が定められています。
後悔しないために大事なのは、契約に関して不明な点を残さないことです。わからないところは事業者に納得できるまで説明をしてもらってください。
特に契約期間や契約解除などの条件などには注意してください。
便乗詐欺にはくれぐれも注意
今回の自由化では、消費者が電気の購入先を変更しても特に不便が生じないように法整備が行われています。
実質、手間となるのは支払い先の変更など事務手続きくらいです。比較的容易に変更ができるよう配慮されてます。
今後、各社から料金プランなどが徐々に発表されていきますので、変更を考えている場合は各社のホームページなどで情報を随時チェックしてみてください。
自由化開始時期の前後は申込みが集中することが予想されるので、4月からの利用を予定している場合は余裕を持って申し込んだほうがいいかもしれません。
また現状の電力会社で問題がなければ、別途手続きの必要はありません。何もしなくても今までの利用料金で、現在供給を受けている電力会社から引き続き電力の供給が行われます。
くれぐれも詐欺などには注意してください。マイナンバーのときも問題になりましたが、今回も必ず便乗詐欺が登場します。
とりあえず今回の自由化によって特殊な工事が必要になったり、別途料金が発生することはありません。少しでも怪しいと感じたら、契約を交わさないよう注意してください。