キャッシュレス・消費者還元事業で10月以降に買ったほうが得するパターン

スポンサーリンク

10月以降に買う方が得になるもの

2019年10月1日の消費税率引き上げに合わせて「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。

この事業ではキャッシュレス決済導入の推進、増税による景気落ち込み対策として、キャッシュレス決済の利用金額に応じてポイント還元が行われます。

還元されるポイントはキャッシュレス決済の種類によって異なりますが、現金と同等に利用できるポイントです。

なかでも中小・小規模事業者でこの制度に加盟している店舗では5%のポイント還元が行われ、10月1日以降に購入したほうが得するパターンがあります。

関連記事

キャッシュレス・消費者還元事業の概要。対象となる店舗や決済。ポイント還元の方法。対象外の商品。

中小・小規模事業者のみ5%

5%のポイント還元が行われるのは、加盟店のなかでも中小・小規模事業者だけです。

コンビニエンスストア、大型チェーンなどは、この制度の加盟店でもポイント還元率は2%に設定されています。

現在消費税は8%。10月1日以降は10%になりますが、中小・小規模事業者の加盟店なら5%のポイント還元を受けることが可能。

なのでポイント還元分も含めて計算すると、中小・小規模事業者の加盟店で売っているものに関しては10月1日の増税以降に買った方が得になります。

ポイントを受けるために

ただしこの制度でポイント還元を受けるには、キャッシュレス決済で支払をする必要があります。

利用者が注意する点は、その店舗が使いたいキャッシュレス決済に対応しているかどうかです。

コンビニ大手などでは多くのキャッシュレス決済に対応していますが、中小・小規模事業者の場合は一部のキャッシュレス決済が使えないケースがあります。

ポイント還元を受けるには、ユーザー側が店舗が対応しているキャッシュレス決済を持っている必要があります。

対象外商品

キャッシュレス・消費者還元事業では、以下のものはポイント還元の対象外になっています。

  • 株式、債権
  • 切手、印紙
  • 商品券、プリペイドカード、金券等
  • 自動車、住宅

金券類などはもちろん、自動車、住宅は別の制度の補助があるため対象外になっています。

ただ一方で以下のものはポイント還元の対象になります。

  • 二輪自動車、タバコ、酒類

タバコ、酒類が対象になっているのはポイントです。定価販売が基本の商品は、中小・小規模事業者の加盟店で購入するほうがお得です。

加盟店の調べ方

現在、キャッシュレス・消費者還元事業公式サイトにて、この制度への登録加盟店一覧が公表されています。

ただ、現在(2019/9/12)はPDFファイルのみで、閲覧するのが少々面倒です。

一部地域では店頭でポスターの掲示なども開始されていますが、近日中に公式サイトでの地図検索機能、加盟店を調べる専用アプリがリリースされる予定です。

キャッシュレス・消費者還元事業公式サイトより

近くの中小・小規模事業者をチェック

要点をまとめると以下のようになります。

  • 中小・小規模事業者のほうがポイント還元率が高い
  • 5%のポイント還元があると10月以降のほうが得
  • ただし大手と違い、決済手段が限られるケースもある

この制度では、中小・小規模事業者のほうがユーザーへのポイント還元率が高くなる仕組みになっています。

比較的小規模な街の商店なども参加しており、特にタバコなど定価販売の商品ならコンビニで買うよりお得になります。

酒類も10月から消費税10%になりますが、中小・小規模事業者で購入すれば5%のポイント還元が受けられるので、同じ価格なら実質値下げになります。

自分の周の中小・小規模事業者の加盟店をチェックし、その店舗で使えるキャッシュレス決済を用意して、上手く活用してください。

ただしこの制度は9か月間(2020年6月30日まで)で終了するので、その点は注意してください。

関連記事

QRコード決済を不正利用に対してユーザーができる防御策。チャージ方法を限定した場合のメリット、デメリット。クレジットカードと銀行口座で運用する場合の比較。
スポンサーリンク

シェアする

スポンサーリンク